単元株とは｜意味・具体例・よくある質問をわかりやすく解説
単元株とは、株式取引における売買単位のことを指します。
日本の上場企業では、原則として1単元＝100株と定められており、普通株式の最低売買単位も1単元（100株）です。
本記事では、単元株の意味や具体例、よくある質問など、株式投資を始める前に知っておきたい情報をわかりやすく解説します。
※OANDA証券では株式取引をサービスとして提供していません。本記事は株式取引に関する一般的な知識を提供することを目的としています。
単元株とは
まずは単元株の意味や具体例について解説します。
- ・意味
- ・具体例
意味
単元株とは、株式取引における売買単位を指します。
日本の上場企業では、原則として100株＝1単元と定められています。
東京証券取引所をはじめ、国内の主要な証券取引所では、普通株式の最低売買単位も1単元（100株）です。そのため、個別株は基本的に1株単位ではなく、1単元（100株）単位で売買する必要があります。
また、株主総会において1単元株（100株）ごとに1議決権が付与される仕組みを「単元株制度」と呼びます。
なお、単元株制度は日本特有の仕組みであり、欧米の株式市場では1株単位での売買が一般的です。
具体例
日本の証券取引所での株式取引では、1単元（100株）単位での取引が基本です。
そのため、個別株式を購入する際は100株、200株、300株といった100株単位での売買が必要となり、150株のように100株の倍数でない株数を購入することはできません。
株式の購入費用は、通常「株価×1単元（100株）」で計算されます。
例えば、A社の株価が3,000円の場合、 1単元（100株）の購入には3,000円×100株＝30万円が必要になります。
個別株に投資するときの最低金額は、株価の100倍になるということです。
なお、証券会社によっては、1単元に満たない「単元未満株」を取引できるサービス（証券会社との相対取引、または証券会社が顧客注文をとりまとめて市場での売買を代行）もあり、1株単位で株式を購入できる場合もあります。
このようなサービスを利用すれば、少額の資金で株式投資を始めることが可能です。
ただし、証券取引所での取引と条件が異なる場合があるため注意が必要です。
単元株制度の主なメリット
単元株制度のメリットを、企業側と投資家側の両面から解説します。
- ・企業のメリット
- ・投資家のメリット
企業のメリット
単元株制度による企業の最大のメリットは、「株主管理のコスト削減」です。
多くの株主を抱える上場企業では、株主名簿の管理費用や株主総会の招集通知の発送費用などに多くの費用と手間がかかります。
しかし、単元株制度を導入することで単元未満株主をこれらの対象から除外できるため、管理業務の効率化が図れ、運営コストを抑えることが可能になります。
また、単元株制度では一定額以上の資金が必要となることから、少額資金で頻繁に売買を行う短期投資家の参入を抑制する効果も期待できます。
その結果、長期保有を前提とした株主を確保しやすくなり、企業経営の安定性向上につながる可能性があります。
投資家のメリット
投資家の主なメリットとしては、「株主としての正式な権利を得られる」「投資金額がわかりやすい」などが挙げられます。
1単元（100株）以上を保有することで、議決権の行使をはじめ、株主優待や配当金の受け取りといった株主としての正式な権利を得ることができます。
また、取引に必要な資金は「株価×1単元（100株）」で簡単に把握できるため、特に初心者でも運用計画を立てやすくなります。
単元株に関する注意点
単元株を取引する上で、投資家が注意すべき主なポイントは以下の2点です。
- ・1単元（100株）以上での取引が必要
- ・価格変動の影響を受けやすい
1単元（100株）以上での取引が必要
日本の上場企業の株式は、通常1単元（100株）以上でなければ取引できません。
そのため、購入にはまとまった金額の資金が必要となり、あらかじめ十分な準備が求められます。
少額投資を希望する場合は、手持ちの資金に見合った株価の銘柄を選ぶことが重要です。
価格変動の影響を受けやすい
株式市場では株価が大きく動くこともあり、特に単元株の取引では1単元（100株）単位で比較的大きな金額を投資することになるため、株価が大きく下落すると損失も大きくなりやすいです。
こうした価格変動リスクを抑えるには、複数銘柄への分散投資や、資産全体のバランスを意識したポートフォリオ運用が効果的です。
単元株に関するQ&A
単元株に関するよくある質問に回答していきます。
- ・1単元株は何株ですか？
- ・単元未満株とは何ですか？
- ・単位株との違いは何ですか？
1単元株は何株ですか？
1単元株は、原則として100株です。
日本の上場企業では、1単元＝100株と定められています。
かつては企業が自由に1単元の株数を設定できたため、1株単位や1,000株単位など、さまざまな取引単位が存在していました。
しかし、投資家の利便性を考慮し、2018年に全ての上場企業で1単元＝100株に統一されました。
単元未満株とは何ですか？
単元未満株とは、1単元（100株）に満たない株式のことを指します。
前述の通り、日本の上場企業では1単元＝100株と定められており、1～99株までの株式は全て単元未満株に該当します。
単元未満株は、配当金や株式分割で発行される株式を受け取る権利はありますが、株主総会での議決権など一部の株主権利が制限される点に注意が必要です。
単位株との違いは何ですか？
単位株と単元株は、いずれも株式取引における売買単位を指しますが、両者の違いは「現行の制度か、過去の制度か」という点にあります。
従来は、売買単位を原則的に額面5万円相当の株数とする「単位株制度」が採用されていましたが、2001年の商法改正によって新たに「単元株制度」へと移行しました。
現在は、株式売買や議決権行使の単位として単元株が用いられており、制度上の「単位株」はすでに廃止されています。
【まとめ】単元株とは｜意味・具体例・よくある質問をわかりやすく解説
単元株とは、株式取引における売買単位のことで、日本の上場企業では1単元＝100株と定められています。
基本的に、個別株は1株単位ではなく1単元（100株）単位で売買する必要があり、株主は1単元（100株）以上の株式を保有することで、株主総会に参加し議決権を行使できます。
単元株制度は、企業にとって株主管理のコストを削減できるのがメリットです。
一方、投資家側からすると「株主としての正式な権利を得られる」「投資金額がわかりやすい」などのメリットがありますが、「1単元（100株）以上での取引が必要」「価格変動の影響を受けやすい」という点に注意する必要があります。
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